オフィス移転FAQ

オフィス移転を予定されているお客様から、お問い合わせいただきました内容を抜粋してご紹介いたします。 オフィス移転のご参考になれば幸いです。

現在賃貸中の貸事務所の解約はすぐにでも出来るのですか?

通常であれば、解約予告期間(契約書に記載)で6ヶ月前、あるいは3ヶ月前までに書面で通知する必要があります。

解約する場合は、どうすればいいのですか?

オフィスの解約予告期間は契約書の内容にもよりますが、通常であれば6ヶ月前もしくは3ヶ月前までに行う義務が生じます。必ず解約予告期間については契約書の内容を確認するようにしましょう。もし解約予告期間に満たない中途解約でも、予告期間までの賃料は支払う必要があります。また解約予告は書面で提出するのが通常ですが、提出時には控えなどを取っておくと、トラブル回避にも備忘録にもなります。文書の体裁などに大きな決まり事はありません。一般的には契約書に『第○条にしたがい、○月○日をもって賃貸契約を解約します』といった内容が入っている事が多いのではないでしょうか。

契約書の解約予告期間に満たない中途解約は出来るのですか?

解約予告期間に満たない中途解約に関しては、予告期間までの賃料を支払わなければなりません。詳しくは契約書をご確認ください。

預けている保証金は、いつオーナーから返ってきますか?

保証金の返還時期は、契約書に記載されていて事務所の明け渡しから1ヵ月以内、という場合が多いようです。

預けている保証金は、だいたい幾ら位返ってきますか?

契約終了明け渡しまでに、テナント側に賃料の未払いやその他の債務がない場合、償却がある場合はその金額と原状回復費用を保証金(敷金)より、差し引いた金額がテナント側に返還されるのが通常です。償却に関しては事前に確認しましょう。

現オフィスの原状回復費用は、誰が払うのですか?

契約終了後に、テナント側が支払いする義務を負うのが通常です。支払方法は通常は保証金(敷金)より相殺する事が多いです。

貸事務所は、どこまでが原状回復になるのですか?

契約書に詳細まで記載されている場合と、大雑把に原状に復すといった内容が記載されていますが、最終的にはビルオーナーと相談することになります。基本的には入居者側の費用負担で入居当初の状態に戻す事になります。

原状回復工事業者の選択は、テナント側で選定できるのですか?

契約書に"甲乙協議の上"(両者での話し合い)や"甲指定の"(オーナー側)といった内容が記載されている通りで、基本的にはビルオーナー側の指定業者となります。

オフィス移転費用は、だいたい幾ら位かかるの?

賃貸契約に必要な費用(保証金もしくは敷金・前家賃・火災保険料・仲介手数料など)、内装設備工事費用、家具・什器・OA機器の購入費用、引越費用、廃棄物処理費用、原状回復費用などの諸費用がかかります。事務所移転費用を参考にしてください。

オフィス移転は、繁忙期だと難しいですか?

年間の引越日の約3分の1が、3月中旬~4月中旬に集中しているそうです。わざわざ高い引越費用をかけるよりも、できるだけ他の月に実施できるように調整してコストダウンを心がけましょう。

天満橋・谷町 賃貸オフィス情報館

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